不倫・略奪婚スキャンダル情報まとめ

2月, 2016年

離婚を考えた時に覚えておきたい不貞行為とは?

2016-02-19

1f14ba273220b695f43f2b74eb82d31a浮気調査をして、パートナーが真っ黒であったことが分かったとするなら、関係を続けていくのか、それとも離婚をしてしまうのかを決断してから様々なアクションを起こすものでしょう。
この結果如何によって、興信所などを利用する場合に、その浮気調査依頼の難易度も変わってきますから、調査依頼をする前にしっかりと決定しておくことが大事なのです。
離婚をする場合、婚姻関係の継続が困難になったという理由をしっかりと明示する必要があるのです。
浮気関連の場合には、それが不貞行為と呼ばれる行為を行った場合に該当しますが、意外とこの不貞行為について把握できていない方が多いのです。
ここでは意外と知らない不貞行為について紹介していきましょう。
■不貞行為とは
離婚の原因になっているものとして、一番多い理由としては、性格の不一致とされており、役50パーセントほどの夫婦がこれを理由に離婚をしています。
そして次に多いのが、不貞行為、つまりは不倫や浮気といった異性関係が原因になっておりこれが約25パーセントを占めるのです。
離婚原因として認められる不貞行為ですが、不貞行為の概要としては、配偶者以外の者と肉体関係を持つことと法律上では明記されています。
どこからが浮気でどこからが浮気ではないというラインというのは、基本的にはそれぞれの方によって違うでしょう。
しかしながら、法律視点で見た場合の浮気、つまり不貞行為というのは、肉体関係が成立していなければ成立しないのです。
■一度きりでは不貞行為とはされない
たった一度でも他の異性と肉体関係を持てば浮気であり、絶対に許すことが出来ないという方は多いことでしょう。
しかしながら、法律的な観点からすると、不貞行為と認められるには、ある程度の継続性がないとそうとは認められないことになっています。
つまり離婚を前提にした浮気調査などをする場合でも、ある程度に継続性があるということを証明する必要があり、たった一度の肉体関係では、認められないケースもあるということを覚えておきましょう。

妊娠中に浮気をされて離婚になったらどうなるの?

2016-02-19

8edf7b8393bb3f652c64e8a4db335fb4浮気が原因で離婚に至るカップルが非常に増えています。
この際、世の中の特に男性が浮気に走ってしまうタイミングで最も多いのが妻の妊娠中だとされています。
さて、この妊娠中ですが、浮気をされてしまった、もしも浮気をしてしまった場合に、浮気調査などでそれが発覚し、その先に離婚を考えた場合には、さまざまな疑問が生じませんか。
お子さんが既に生まれている状態であれば、基本的には浮気が発覚し、離婚を決断したところで、親権をどちらかにするのかを話し合い、養育費を取り決めたり、更に離婚後にお子さんと会わせる機会を設けるのか、二度と会わないかなどを決定するなどの取り決めをしてしまえばいいのですが、妊娠中では、まだお子さんも生まれていないわけです。
ここでは妊娠中に離婚に至ってしまった場合の様々な疑問を紹介していきましょう。
■覚えておかないと取れるものも取れない
妊娠中であれば、離婚をした方が次に新しいパートナーを見つけた時に、その相手を父親としてすんなり子供に会わせることが出来るから早くした方が良いなんて考えがあったり、男性側からしてみると、別れてしまえば自分の子供とはならず、養育の義務もなくなるだろうから良いなんて考えを持つ方もいらっしゃいます。
しかしながら、こんな考えを法律では認めていません。
基本的に離婚後から300日以内に出生したお子さんは、元夫の戸籍に入り、嫡出子として認められます。
つまり旦那さんの子供であり、そこに養育の義務が発生するということです。
ですから浮気をされたから、感情的になりすぐに離婚をするのではなく、じっくりと時間を掛けて浮気調査などの期間にあて、慰謝料の増額のためにも精神的苦痛を受けた期間を長く設定するのがベターです。
■自分の子ではないのでは?
男性の中の場合には、結婚前、結婚後などに自分以外の男性と不貞行為をし、妊娠をしてしまったのではという疑問があると思います。
そんな時でも自分に養育の義務が生じるのかという疑問があるかもしれませんが、こういった場合には嫡子否認の訴えというものが、子供の出生を知ってから1年以内であれば、利用することが出来ますから、それを上手に活用していきましょう。

養育費について考える

2016-02-19

718472a7549939fdf87084f3dbf26dd5たった二人という状況での離婚の場合でも、一方が主婦や主夫であるような場合には、離婚の際に親権の問題が起き、養育費なんてものが発生しますよね。
結婚をするということは、子供が出来ることも含め、恋愛とは違い、浮気をされればすぐに別れるだとか、気に入らないから、他に好きな人が出来たから別れるという単純な選択が出来にくいという特徴があるわけです。
浮気の疑いがあるから興信所に依頼をし、浮気調査をしてもらって証拠を掴んだ。
だから離婚しますというのはあまりにも短絡的すぎでしょう。
浮気調査の結果は結果として受け止め、離婚問題を考える時には養育費などについてもしっかりと考えておきましょう。
■養育費の金額は?
浮気調査をされて、しっぽを掴まれてもう言い逃れが出来ない。
信用を回復するために、生活を改善して行くよりも、丁度良いし新しい異性と一緒になった方がいいんじゃないか。
これはあまりに考えが浅いと言わざるを得ません。
生活のレベルによって、養育費を支払う必要があり、これは裁判所にある養育費算定表というものを参考にして設定されています。
よくプロスポーツ選手で成人するまでウン十億円の慰謝料を支払うなんてことがありますが、浮気をされたからといって、一般人レベルではこれまでの養育費は望めませんし、前述にあるとおりに一応の算定基準はあるものの、強制力はないということを覚えておきましょう。
■養育費はいつまで支払うべき?
養育費とはそのナの通りに、養育に掛かる費用です。
お子さんが成人になるまでといった着地点に設定する夫婦が多いようですが、大学卒業までの22歳になるまでというケースが近年では増加しています。
これも養育費の金額設定と同様に明確な指標や強制力といったものはありませんから、支払う側の良心ということになるわけですが、離婚をしてしまえば、パートナーもお子さんも関係ないというのは、あまりに非道ではないでしょうか。
お子さんを作ってしまった以上、支払うべき養育費はしっかりと払って行きたいものですね。

見落としがちな財産分与について

2016-02-19

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浮気をしてそれがバレ、離婚問題に発展した場合、普通に話し合って離婚なんてパターンは、現代では本当に少なくなっています。
その原因が浮気となれば、更に円満離婚なんてことはまずないでしょう。
まず浮気をしてるだろうと詰め寄られても、それをすんなりと認める方というのは少なく、基本的には興信所などに浮気調査を依頼して、しっかりとした証拠を掴むといったアクションを起こすと思います。
興信所や探偵などに依頼をすれば、かなりのコストが掛かりそうと想像してしまい、浮気調査に踏み出せない方もいらっしゃることでしょう。
しかしながら、コストの面にかんしては、ある程度に確保することが出来るのです。
それが財産分与なのですが、ここでは財産分与について紹介をしていきましょう。
■そもそも財産分与って?
結婚をすると、あなたとパートナーはひとつの家族という共同体になります。
財産というものは、自身の両親などがなくなった場合などで譲渡される遺産相続が有名ですが、それと同様に婚姻関係を解消した場合でも、それまでの結婚生活で共同で獲得した財産は、二人で分ける権利があるのです。
旦那さんだけが働いていて、収入を得ているから、自分にはそんな権利はないなんて思うかもしれませんが、全くそんなことはありません。
家計をやりくりしている時点で、共同で作り上げた財産になりますから、十分にあなたにも分与される権利があるのです。
■財産分与に関しての様々な疑問
そうは言われても、全てが自身の家庭内だけで収まる話ではありません。
例えば、パートナーの両親が自宅や土地を購入し、未だに名義が義父や義母になっている場合では無理だろうと思う方がいるかもしれませんが、将来的に双方もしくは、片方の財産になるという見込みがある場合には、財産分与の対象になるとされているのです。
他にも預金通帳や不動産、株式などがパートナーの名義であっても、二人の結婚後に協力をして購入したものであれば、十分に取得する権利があるのです。

意外と知らない慰謝料についての疑問

2016-02-19

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あなたが、いわゆる不貞行為を行い、それをパートナーがプロの探偵や興信所などに依頼をして、浮気調査の結果、完全にクロだという証拠を掴まれてしまった場合には、それなりの賠償をする責任が生まれるのです。
一般的な離婚の場合には、協議離婚で何とか円満に離婚ができ、それぞれに遺恨なく新しい人生を送るといったケースがあるものの、浮気調査の結果、浮気をしていることがバレ、その上で嘘をついて騙してきていたこともバレたとなれば、円満離婚に至るなんてケースはほぼ考えられないでしょう。
ここでは、こういったどちらかの不貞行為によって離婚が生じた場合によくありがちな慰謝料にスポットをあてていきましょう。
■慰謝料の算出額はどうやって決まる?
慰謝料を算出する基準となるのは、例えば浮気の場合には、その精神的な苦痛な度合いによって金額が変動します。
例えば、浮気の回数がたった一度のみといった場合と、3年もの長い間に何度も何度も繰り返されたといった場合では、精神的苦痛の度合いが違うと判断されて当然ですよね。
結婚生活の破綻の責任の所在をはっきりとさせ、それが浮気であるとなった場合。
前述にある期間にプラスして、別居の期間などを考慮されることになります。
長い間パートナーを傷つけてきたとなれば、それ相応の罰を受ける必要があるということですから、簡単に浮気に走るのは控えたいところですね。
■他にもある慰謝料に関しての疑問
前述の他にも、慰謝料についての疑問はあるでしょう。
例えば、ざっくりとどのくらいに貰えるのか。
一般人の場合には300万円から多くても500万円とされています。
芸能人やスポーツ選手などの離婚の際の慰謝料なんてウン億円なんて報道がされているのでそんなものなのと思いがちですが、一般的な職業の場合には、このくらいで妥協する必要があります。
また離婚成立後でも請求出来るのかという話ですが、時効は3年となっていますから、その期間内であれば、慰謝料の請求は可能です。
ですから、晴れて離婚が成立したからとすぐに新しい異性の元に走ると、後に慰謝料請求なんて憂き目に遭うかもしれませんよ。

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